篠山市議会 2020-12-18
令和 2年第121回師走会議（12月18日）
令和 2年第121回
師走会議（12月18日） 第１２１回
丹波篠山市議会師走会議１２月１８日
会議録（４）
令和２年１２月１８日（金曜日）
午前 ９時３０分 開議
〇
出席議員（１８名）
１番 原 田 豊 彦 ２番 前 田 えり子
３番 上 田 英 樹 ４番 隅 田 雅 春
５番 丹 後 政 俊 ６番 安 井 博 幸
７番 足 立 義 則 ８番 向 井 千 尋
９番 園 田 依 子 １０番 大 西 基 雄
１１番 栗 山 泰 三 １２番
かんなん 芳 治
１３番 渡 辺 拓 道 １４番 吉 田 知 代
１５番 河 南 克 典 １６番 大 上 和 則
１７番 小 畠 政 行 １８番 森 本 富 夫
〇
欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 酒 井 隆 明 副市長 平 野 斉
教育長 前 川 修 哉
代表監査委員 畑 利 清
企画総務部長 堀 井 宏 之
行政経営部長 藤 本 雅 浩
市民生活部長 羽 馬 辰 也
保健福祉部長 横 山 実
農都
創造部長 倉 剛 史
観光交流部長 赤 松 一 也
まちづくり部長 酒 井 一 弘
上下水道部長 清 水 康 之
監査委員･公平委員会･選挙管理委員会 消防長 谷 田 重 樹
固定資産評価審査委員会事務局長
西 牧 成 通
教育部長 稲 山 悟
教育次長 酒 井 宏
（
教育委員会事務局次長）
〇
議会事務局職員出席者
局長 中 筋 吉 洋 課長 樋 口 寿 広
主査 中 瀬 文 隆
〇
議事日程 第４号 令和２年１２月１８日（金曜日）午前９時３０分開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２
一般質問
・
個人質問
午前 ９時３０分 開議
○議長（
森本富夫君） 皆様、おはようございます。
これから、第１２１回
丹波篠山市議会、
師走会議、１２月１８日会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
森本富夫君） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第１２７条の規定によって、７番、
足立義則君、８番、
向井千尋君、９番、
園田依子君を指名します。
◎日程第２
一般質問
○議長（
森本富夫君） 日程第２．
一般質問を行います。
一般質問の
議事運営について申し上げます。
本日の
一般質問についての各議員の発言は、
会議規則第５６条第１項の規定によって、
個人質問については３０分以内とします。
時間の徹底と
発言議員に持ち時間を確認いただくため、
議場東側のモニターに残り時間を表示いたしますので、御注意いただくよう、あらかじめお願いしておきます。
なお、２回目以降の質問は
質問者席からお願いします。
質問は、通告順に発言を許します。
通告１３番、
かんなん芳治君。
○１２番（
かんなん芳治君）（登壇） おはようございます。
議席番号１２番、
かんなん芳治です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき
一般質問を行います。
まず、質問の前提として、この質問は現在策定中の「第３次
総合計画（案）」そのものに関する質問ではなく、これからの「
総合計画」のありよう、または、その必要性を考えるものであることを御承知いただきたい。
では、
質問事項１、
総合計画について。
総合計画策定の根拠については、昭和４４年の
地方自治法改正により義務づけられていたが、平成２３年に、
地方自治法から
総合計画の策定が削除され、義務はなくなった。しかし、当市では、「
行政運営の基本となる計画」という認識の下、「
丹波篠山市
自治基本条例」第１０条で策定を規定し、「
丹波篠山市議会基本条例」第１６条で「
総合計画における
基本構想及び
基本計画」を
議決案件に規定している。御承知のとおり、この２つの条例が
総合計画策定の根拠となっている。
１、
総合計画に関する一般的な
問題点について。
総合計画は、将来実現しようとする目標と、目標に到達するための主要な手段、または段階を組み合わせたものである。目標の
達成時点や目標の内容が明確化され、目標を最も能率的に達成する手段が選ばれていることが重要である。
ただし、
総合計画には、次のように長所もあれば
問題点もある。
問題点をできる限り減少させることが計画を形骸化させないためには重要である。
総合計画の策定に関して、長所と
問題点を挙げます。
長所。
まちづくりの指針として、長期間にわたって市民や行政が
基本理念や将来像を共有できる。
問題点。長期の計画であるため、
社会状況の変化や市長の交代に伴う期間中の
見直しが困難。行政の運営や市民の生活に反映されず形骸化しやすい。
計画策定に膨大な人的・時間
的コストを要する。
次に、
総合計画の構成に関して、長所、
問題点を申し上げます。
長所。「
基本構想・
基本計画・
実施計画」の三層構造で、理解しやすい。
まちづくりの全分野をカバーしている。
基本計画には、今後５年間の施策が体系化される。
実施計画には、
基本計画に基づいた具体的な
事業内容が明示される。
問題点。
社会環境の変化が激しい中での実効性。計画にない施策を実施せざるを得ない場合のタイムリーな
計画変更の困難性。計画のボリュームが大きく、
策定コストが膨大。総花的になり、形骸化しやすい。
次に、
総合計画の期間に関してです。長所、短所を挙げます。
長所。
基本構想の１０年は、
まちづくりへの
方向性が定まり、政策の一貫性が期待できる。
基本計画は、前期・後期の５年ごとに分けて作成できる。
問題点。大きな
社会情勢の転換がない場合は、目指す
方向性に大きな変更はなく、
策定コストだけがかかることになる。
市長任期と一致しないため、
市長公約を計画に速やかに反映することが困難。
以上、これらの
総合計画の「策定に関する
問題点」「構成に関する
問題点」「期間に関する
問題点」、それぞれにつきまして、市長の考えを問います。
２、
総合計画の在り方について。
総合計画は、施策及びその実施に対する厳密な拘束性を有しない。拘束性を持たせると、
社会情勢の変化に対応した生きた施策の実施を妨げるから当然である。そのため、
総合計画には、
事業執行にうっすらとした正当性、お墨つきを付与させるぐらいの役割しかないようにも思える。また、
総合計画にない施策を実施しても、
総合計画の
見直しを適宜行うことが困難なので、計画と現実との間に乖離が生じたまま進行することになる。
総合計画を形骸化させないためには、
ＰＤＣＡの
マネジメントが適切に行われることが必須の条件である。
また、長期の
まちづくりの
方向性は必要だが、莫大な人的・時間
的コストをかけて
総合計画を作成することが、本当に必要かつ
社会情勢の変化への対応上、妥当なのか。
右肩上がりの
経済情勢の中で生まれた
総合計画は、当時と
社会情勢が激変した昨今も同様の
総合計画の在り方でよいのか。市の運営の指針としての基本に立ち返って、新しい「計画のありよう」自体を検討する必要、あるいは、時期に来ているのではないかと考える。
そこで、次の２つの質問を市長に行う。
①当市において、「
総合計画の
ＰＤＣＡの
マネジメント」は適正に行われているとの認識なのか、不十分な点があるという認識なのか。
②地方の
創意工夫に期待する
地方自治法の趣旨を生かし、より時代に合った「新しい計画のありよう」自体を検討する考えはないのか。
３、
総合計画に代わる「
市政計画」（試案）の検討について。
（１）概要
市長任期に合わせ期間を４年とし、時間や経費を極力かけず、就任後１年以内に、全てを網羅した計画ではなく、
重点化を図った「
市政計画」、この
市政計画は名称にはこだわりませんが、を策定する。なお、策定には、市民や議会が「
市政計画」に対し、提案を行う機会を設けるとともに、公約が妥当な政策ばかりとは限らないので、議会の
チェックを受ける仕組みも歯止めとして設けることが望まれる。
この
行政計画は、大きく６つの柱で構成される。
①長期展望と目指す将来像、
②市長公約、
③重点政策、
④主要施策、⑤重要・
主要事業、
⑥地区別まちづくり事業。
（２）趣旨
①全てを網羅した計画ではなく、
重点化を図った
市政計画にすることで、市が何に力を入れていくのかを、市民に分かりやすく示す。
②市長の
選挙公約を「
市政計画」に位置づけることにより、公約が施策の羅列ではなく、
市政計画としての側面を強めることで、
市長候補者に
市政執行者としての責任と自覚を持たざるを得なくする。
③市民・市長・職員・議会との共通の目標が形成され、また、会派における
施策提案のよりどころになり、
会派公約の作成につながる可能性がある。
（３）
インフラ・
施設等の
長期計画の策定
一方、道路・
上下水道・施設の維持・更新等の
市民生活に必要な
インフラの整備を含め、長期的な見通しの下、進めるべき分野もある。これらは、別途「
インフラ・
施設等の
長期計画」を策定することが必要だが、既存の「
市公共施設等総合管理計画」を活用し、「
市政計画」と「
実施実績」からのフィードバックを反映しつつ、継続的に進めることでもよい。
時間の関係上、試案の要諦のみにとどめるが、現行の「
総合計画」の
問題点をできるだけ少なくしたいという思いで考えたものであるが、もちろん、この試案にも
長所短所があることは承知している。第３次
総合計画完成後には、改めて、「
総合計画」に代わる、激しい
社会情勢の変化に適合でき、実効性のある「計画」の在り方を、当試案を参考に検討されるよう、市長に提言する。
質問事項２、
デマンドタクシー及びライドシェアについて。
長月会議で取り上げた「
交通弱者の
移動手段」であるが、市民の方から具体的な提案が複数来ている。市の
担当部署にも提案したという方もおられた。特に、
高齢者の「免許を返上したいが、外出の不便を考えると悩ましい」という声が切実だ。
免許返上者は返上していない人の７倍認知症が進行するという研究もある。外出が減り、人との交流が減ることが原因に挙げられている。
高齢者の
免許返上を促進し、
交通事故と認知症を防ぎ、健康な
高齢者を増やすことが、医療費の削減にも寄与する。ハンディキャップのある方や
高齢者の方も、「いつでも、どこへでも、ドア・ツー・ドアで」行ける
交通機関を切望されている。
長月会議では、市長から前向きな回答を得たが、その後の検討は進んでいるのか、状況を説明願いたい。
質問事項３、
種苗法改正について。
水無月会議で取り上げた「
種苗法改正」が、前回は世論に押された国会で
継続審議になったが、この１１月１７日に衆院通過し、１１月２６日には参院で
審議予定であるから、これは
原稿作成時点での話ですから。
一般質問当日には
種苗法改正が成立していると推測するとありますが、成立しました。
「
種子法」廃止後、
県レベルで種を継続安定的に提供すべく、２２の道・県で廃止された「
種子法」の趣旨を生かした条例が定められ、最終的には４０の道・県で条例制定される見込みになっている。
今後は、国が長きにわたり蓄えた種苗の知見を、外資を含めた
民間企業に差し出し、
民間種苗会社に許諾料を払わないと農作物を作れなくなる。「自家採種しているので何とかなっているが、許諾料を含めた種苗を購入すると採算が成り立たない。もう農業をやる意味がなくなった。農業を続ける意欲を失った」等、
種苗法改正を知った農家、特に意欲的で熱心な農家ほど、誰のための改正かと落胆している。
「
種苗法」が改正されたら、「
種子法」廃止のときと同様に、農業を守るために「
種苗法」の趣旨を生かし、改正の
附帯決議の趣旨を生かした条例を制定するよう、我々議員・議会はもちろんだが、市としても県に強く働きかけていくことを検討していただきたい。
最後に、元
農林大臣の
山田正彦氏作成の映画「タネは誰のもの」―
種苗法改定の意味を現場で探る―の映画を、オンラインでも見ることができるし、１万円で上映会もできる。ぜひ御覧になるようお願いして、この場での質問を終わります。
○議長（
森本富夫君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君）（登壇） おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。
それでは、早速ですが、
かんなん議員の１点目の
総合計画についてです。
御質問にあるとおり、市町村の最上位の計画であります
基本構想は、かつては
地方自治法により
市区町村に対しその策定が義務づけられていました。しかし、
地方分権改革の取組の中で、国から地方への「義務づけ・枠づけの
見直し」の一環として、平成２３年に法改正され、義務づけられていた規定が廃止されました。法改正後、
丹波篠山市では、総合的かつ計画的な
市政運営を図るために、
自治基本条例の第１０条で
総合計画の策定を規定し、検証と評価、
見直しの実施、さらに
分野別個別計画策定時の整合を求めています。
総合計画は、
法的義務がなくなって以降も、ほとんどの自治体で策定をしています。その構成は、旧自治省の報告書で「
基本構想、
基本計画、
実施計画の三層の計画で構成することが適当である」とあり、当時から多くの自治体がこれに沿って計画を策定してきています。
総合計画の役割としては、
丹波篠山市では、「
市政運営の指針」「
各種計画の基礎」「市民、事業者など
市民参画のガイドライン」「国県や他市町村、また市外の皆さんへの
丹波篠山市の
まちづくりの姿勢を示すもの」としています。特徴的な役割としては、国は
地方創生に係る支援の前提として、「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を基に進めるようにしていますが、
総合計画の内容と極めて関係性が強いことから、
基本計画を国の言う
総合戦略と位置づけることで、整合を図り、重複がないように努めているところです。
総合計画に関する
問題点については、策定、構成、期間に分けて、長所と
問題点をお示しいただきましたが、御指摘のとおりと認識しています。特に、第３次計画の策定における議会からの御意見も踏まえ、
新型コロナウイルス感染症による大きな
社会状況の変化が今後とも予想されることから、適切な
見直しの必要性を認識し、当たっていきたいと考えています。
次に、
総合計画の
ＰＤＣＡの
マネジメントについては、第２次
計画策定以降、
施策評価を毎年行っており、その結果は
ホームページ等で公開しています。また、
評価内容は次年度以降の施策や予算に反映させるなど、適切に対応しています。
最後に、これからの計画の在り方についてですが、
丹波篠山市の条例では計画に定める内容等まで規定していません。このため、条例の趣旨に沿って時代や状況に応じた計画の在り方を検討し、適したものを模索することはできますし、形にこだわる以上に実のあるものとしなければならないと考えています。例えば神奈川県の藤沢市では、従来型とは異なる「藤沢市
市政運営の
総合指針」を
市長任期に合わせて４年ごとに策定し、課題の緊急性、重要性を踏まえて、分野別の
個別計画を
重点化プログラムとしています。
こうした方式を採用する自治体はまだまだ少数ではありますが、変化が激しい時代にあって、このようなこと、また御提案の内容も参考にしながら、研究・検討していきたいと考えます。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １２番、
かんなん芳治君。
○１２番（
かんなん芳治君） 御回答をありがとうございます。趣旨は理解していただいた上で、前向きなお考え、ほぼ私と似ているかというふうに思うんですが、今のお話に出ました藤沢市の例ですけれども、実は私もここに戻ってくる前は藤沢市に住んでおりましたんで、一応私の試案もそれを参考にさせてもらっております。
問題点もあることも市長は十分認識されていますし、実のある方向へ持っていきたいと、こういうふうにお答えいただきました。いい点は挙げたとおりですが、改善するためには、
問題点を考えていかないといけないということで、一番私が
問題点と思っていますのは、この
ＰＤＣＡなんですね。この
ＰＤＣＡというのは、もともと企業の
生産現場で
ルーチンワークを、いかに大量生産するものをですね、いかに大量に品質良く作っていくかという、工程の中で生まれた制度なんですね。これは、そういう
ルーチンワークをやる分には非常に適している手法というふうに言われています。ところが、今のように、市長もおっしゃいましたように、激しく変わる世の中という中には、実はこれ適していない。遅いんですね、
サイクルが回るのが。今もおっしゃいましたけれども、１年ごとの
見直しという格好になりますから、非常に今の時代には合わないと。
それで、今の時代に合う手法というのができています。これ多分御承知かと思いますが、
ＯＯＤＡ。
ＯＯＤＡといいますのは
ＯＯＤＡ、Ｏというのは
オブザーブ、観察です。それからもう一つのＯ、これはオリエント。それからＤはディサイドで、Ａは
ＰＤＣＡでアクションと一緒ですが、これ全部動詞形にしてアクトという格好になって、今トヨタはじめ企業が採用しているのは、この
ＯＯＤＡループというのが
ＰＤＣＡに代わって採用されてて、多くの会社で採用が進んでおりますが、これについては御存じでしょうか。
○議長（
森本富夫君）
堀井企画総務部長。
○
企画総務部長（
堀井宏之君）
企画総務部の堀井です。おはようございます。
ＰＤＣＡの
サイクルで今回、
総合計画を策定させていただきましたが、今、御説明をいただいた
ＯＯＤＡについては、私のほうでは今、情報としては持っておりません。
○議長（
森本富夫君） １２番、
かんなん芳治君。
○１２番（
かんなん芳治君） 参考に簡単に説明を申し上げますと、
ＰＤＣＡは
サイクルが計画の立案からスタートするのに対しまして、
ＯＯＤＡループは、相手や状況の観察から入ります。
ＰＤＣＡは準備に時間がかかり、柔軟性に欠け、臨機応変な現場には即していない面がありますが、
ＯＯＤＡループはじっくり腰を据えて取り組まなくてはならない
プロセスがないんです。そのため、機動性に優れ、スピーディーな実行が可能で、
状況変化の目まぐるしい現在に適した手法だと認識されています。想定されなかった環境の変化が生じても、すぐに
オブザーブに戻って、修正し、
プロセスを先に進めることができると、こういう手法なんですが、これは企業の中でいえば、営業、さっき言いました
ＰＤＣＡは
生産現場なんですね。この
ＯＯＤＡループが採用されているのは経営もしくは営業。これはどちらももう社会の環境にすぐ適応しなければならない仕事ですので、そういうところにこの手法が用いられていると。
今の市の仕事の役割を考えた場合には、
生産現場というよりは、
生産現場的な部分もあるんですが、
生産現場というよりは、そういう営業、サービス的な仕事が多いわけです。絶えず概況の変化にさらされているわけで、それに素早く適応できるという方法には、この
ＯＯＤＡループのほうが適しているというふうに考えます。
これまたちょっと後日、一応どういうやり方がこの市で
ＯＯＤＡループが使えるかもちょっと検討いただいて、せっかくつくった計画、今の
総合計画であっても、素早く適応できる方法というのを一度検討していただいたらいかがかというふうに思っておりますが、私のそういう市の仕事の性質というのは、私の言ったことで合っているかどうか、ちょっと市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
森本富夫君）
堀井企画総務部長。
○
企画総務部長（
堀井宏之君） おっしゃっていただいた取組については、
総合計画、おっしゃっていただいているように、毎年
進捗状況を把握するために、
施策評価という形で
チェックをし、その
チェックを基に反映させていただいていますけれども、おっしゃっていただいているように、例えば今、取り組んでいるものですと、
平成元年の
施策評価を今、最終取りまとめておりますけれども、順次反映はしておりますが、結果、令和３年度の予算、施策に反映していくということで、おっしゃっていただいているように、１年遅れるという形にはなりますので、今、御提案をいただいた内容についても、またこちらのほうで研究をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １２番、
かんなん芳治君。
○１２番（
かんなん芳治君） その方向はいいんですけれども、仕事の内容がね、市の仕事というのは、そのサービス業的なことなのか、
生産現場のような
ルーチンワークだけなのかという質問だったんですけれども。それについて、どちらに近いと考えておられるかという見解をお聞きしたんですが。
○議長（
森本富夫君）
堀井企画総務部長。
○
企画総務部長（
堀井宏之君） 行政の現場は、おっしゃっていただいておるように、非常に多岐にわたりますので、全てが全て、その営業的な形ではございませんので、その内容によって、当然対応の仕方も変わってくるとは思うんですけれども、全般的な今のやり方がある程度統一したやり方でやっていくということで、先ほど御提案をいただいた部分については、一定そういう部門もありますので、そういうところを参考にはさせていただけたらと思います。
○議長（
森本富夫君） １２番、
かんなん芳治君。
○１２番（
かんなん芳治君）
堀井部長のおっしゃるとおり、多岐にわたっております。それで、私が提案したいのは、そういう
ＯＯＤＡループを採用する部門と、例えば
ルーチンワーク的な仕事もたくさんあります。
長期計画なんかもどちらかというと
ＰＤＣＡのほうが合っていると思います、施設のメンテナンスなんかもね。そういう仕事と分けて、やはり採用する手法というのも変えると、そういう並行した形での進め方と。とにかく早く反映するということが大事かと思います。
今まで多分、私の記憶では、
総合計画が途中で改編されたという記憶がなかったと思うんですが、これは非常に改編しにくいやっぱりシステムなんです、大量にできているから。その私の認識、今まで途中で
総合計画が改編されて、もう一度出されたということはありましたでしょうか。
○議長（
森本富夫君）
堀井企画総務部長。
○
企画総務部長（
堀井宏之君） まず、御質問いただいている
総合計画の改編については、申し訳ありませんが、私が知っておる範囲、３０年ちょっとですけれども、旧町も含めて、途中で変えたということは記憶にない状況です。
もう１点、先ほど言っていただいた
ＯＯＤＡループ、現場ですぐ答えを出して、変えていくという非常にその部分については、大事なことだと思うんですけれども、どうしても組織の問題もありますので、そこですぐ
意思決定ができるかというのは、そこが行政のなかなかつらいところではありますけれども、そういったことも考えていきたいと思います。
○議長（
森本富夫君） １２番、
かんなん芳治君。
○１２番（
かんなん芳治君） 企業と違って市の仕事というのは、やはりいろんなところの了解も得なければいけないし、規則もあると。その辺はよく存じておりますが、ただ、それに甘んじるんじゃなくて、今ある制度をよりよくしようと。どれが一番この時代に合っているのかという検討をやはり続けていただきたいということをお願いしまして、次の質問をお願いいたします。
○議長（
森本富夫君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君）（登壇） それでは、２点目の
デマンドタクシー、ライドシェアについてです。
長月会議では、
デマンドタクシーについては、畑地区において乗合タクシーを導入している旨、お答えしました。交通空白となっている村雲地区については、地元役員の皆さんに状況の説明など、空白地域解消に向けて取り組んでいます。
また、丹波市においては、旧６町の枠組みで
デマンドタクシーを運行され、兵庫県立丹波医療センターなどへは既存の電車やバスを乗り継ぐように役割分担をされています。この乗り継ぎの不便さを解消されようとして、これまでからも苦労されており、先ほどの選挙で新しく市長が誕生されましたが、この新市長の公約に掲げられているほどの課題となっています。
丹波篠山市では、平成１７年に交通空白地域の解消を目指して、コミバスの試験運行を開始し、１９年から本格実施、２１年以降は市街地までの直通運転や県内初めてのフリー乗降制を導入したり、最近では、
まちづくり協議会等と連携した市町村有償運送を実施して、病院や商業施設に乗り入れられるようにするなど、工夫を重ね、取り組んできたものです。
長月会議で質問を頂きましたライドシェアの導入については、神戸運輸監理部の「運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としていることから、安全の確保、利用者の保護等の観点からすると問題であり、極めて慎重な検討が必要」との神戸運輸監理部の見解が示されており、総合的に考えますと、早々の実現は難しいものと考えていると答弁をいたしました。
かんなん議員からは、その後の質問で、「自ら実施したい」との御発言もあったことから、担当職員からは「一緒に陸運部に赴き、アドバイスを得るなど、課題解決も含めて訪問したい」とお伝えをしています。これまでに、
かんなん議員からのお問合せをいただいておりませんが、御都合に合わせて、このような訪問をさせていただき、検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
高齢者等の
移動手段確保については、
移動手段の確保という枠を超えて、買物、診療に困らないサービスの提供方法について、健康課、長寿福祉課、包括支援センター、社会福祉協議会、市民協働課の担当者が集まって現状認識と併せて研究を始めています。これまで７月以降、４回実施をしており、当面の課題としては移動よりも買物を重視した具体的な方策を検討・研究しているものです。
現在、審議をしていただいています
総合計画の重点施策「あたたかい暮らしを守る」プロジェクトでも、「地域に応じた
移動手段の確保、物やサービスを移動させる方法の検討」として取り上げており、今後、その
方向性につきましては、来年度の方針に盛り込んでいきたいと考えておりますので、またよろしく御意見をお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １２番、
かんなん芳治君。
○１２番（
かんなん芳治君） ありがとうございます。私のほうの提案で真剣に取り組んでいただいて、ぜひとも一緒になって、突破策を考えていけたらというふうに思います。
本当に今、必要とされているのは「いつでも、どこへでも、ドア・ツー・ドアで行ける」と。これ当たり前のことで、今、市のいろいろ
交通弱者のために施策を取られているの、これ私、敬意を表しますし、十分にまたその役に立っていると思いますが、やはりそれだけではなかなか実際のハンディキャップのある方とか
高齢者っていうのは、なかなか利用しづらい面もあります。
そういう意味では、それの組み合わせというのがきめ細かな、そういう
交通弱者への非常な助けになると、こういうふうに思っていますので、ぜひとも以後も、内部で特に規制緩和というのは、確実に今、進む方向でいっていますので、いずれ規制緩和になったときに備えて、どういう方向でやれるかという検討を今、進めておくのが大事かと思います。
それと同時に、やはり
デマンドタクシー。これも予約が必要とはいえ、やはりドア・ツー・ドアでいけるということで、あるタクシー会社とも話をしたら、やれるということだというふうに回答を得たという方がおられましたんで、市のほうにもその話は持っていったということなんですけれども、タクシー会社としても、一定の条件の下でそういう
デマンドタクシーの取組はできますと、こういう回答をいただいていますので、それも併せて、いわゆるライドシェア、
デマンドタクシー、それと今やられているいろんな交通の便利を図った施策と併せて、交通が難しいということで市民が不便を感じない、それからあそこへ移住してもそれに困るというふうなことが起こらないように、移住促進という観点からもその交通の便利さというのが非常に大事になってくるかと。
それとやはりライドシェアは、今後、インバウンドの方が来られたとき、私も何回かこう町を案内、海外の方、したことがあるんですけれども、一番先言われたのが、タクシーないのかと。ウーバーないのかと。グラブないのかと。結局、海外の方ってもうそれに慣れてしまっているんですよね。だから、そういう意味では、海外の方が来られたときに、やっぱりウーバーとかグラブ、リフト、こういうふうな同じ、制度としては同じですけれども、こういうふうなのがないのに非常に違和感を抱かれているということもありますので、観光促進の面からも、お願いできたらと思います。
次、お願いします。
○議長（
森本富夫君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君）（登壇） それでは、
かんなん議員の３点目、
種苗法改正についてです。
国会審議については、１１月１７日に衆議院を通過、１２月２日に参議院において可決されております。
種苗法改正の背景としては、日本で開発された優良品種が海外に流出し、他国で生産され、さらには第三国に輸出される事態が発生しているということです。テレビなどの報道では、日本で開発されたイチゴの苗が韓国に流出し、この苗を元に品種改良され、韓国で栽培されている事例、また、人気の高いブドウ種のシャインマスカットが、中国や韓国に持ち出され生産されて、世界に輸出されている例などがあります。
今回の
種苗法改正の主な内容では、品種登録が済んでいる品種、これを「登録品種」と言いますが、この登録品種の種苗が譲渡された後に、育成者、これは種苗を開発した人。この育成者が許諾していない地域で栽培した場合、刑事罰や損害賠償等の対象になるということです。また、これまで例外で認められていた登録品種の自家増殖について、育成者権者の許諾が必要となりました。
国会の審議では、登録品種を農家が自家増殖する際に許諾料が高額にならないかとの質問、農家が制度を知らずに自家増殖したことで不利益が生じないかなど、
種苗法改正に伴う現場の混乱についての意見が出されました。衆参両院の
附帯決議では、国の外郭団体や県などが開発した登録品種を、農家が自家増殖する際に許諾手続が農家の負担にならないことや、許諾料が高額にならないような施策の推進、農業者やホームセンターなどの販売員が、意図せずに不利益を被ることがないよう、十分に説明を行うことなど、多くの項目が附されました。県に関係する
附帯決議の内容については、試験研究機関が民間事業者に種苗の生産に関する知見を提供する場合、知的財産である技術、品種が海外や外国企業へ流出することの防止や、稲、麦類及び大豆の種子生産に係る知見の維持、業務に係る国の財政措置などが
附帯決議されました。
丹波篠山市としては、この
種苗法の改正が農家の皆さんに、実際にどのような影響があるのかということを懸念しています。
丹波篠山市で栽培されている黒大豆、山の芋、小豆などは、「一般品種」と言って、誰でも利用が可能な
種苗法の保護対象外の品種となっています。また、報道では有機農業への影響が心配されています。これは有機農業は種子の自家増殖される方が多いという理由からですが、市内の農家の方によると、「種を自家採種しているのは僅かなもので、直ちに影響はない」との話もありました。しかし、法律が施行されますと、農家の方が想定しなかったような事態が発生することも懸念をしています。その改正法の施行に当たって、
丹波篠山市としては、市民の皆さんが混乱されたり、また意図しない不利益を被らないように、しっかりとその状況を見極めていきたいと考えています。
かんなん議員からは、
種苗法改正の
附帯決議について、兵庫県にその趣旨を踏まえて種苗を守るような条例制定について、県に働きかけてはという御提案です。６月議会の質問でも答弁させていただきましたとおり、兵庫県へ条例制定の要請をすることによって、
丹波篠山の農業の特産物が守れるのであれば、そのようなことをぜひ検討したいと考えます。市議会におかれましても、農家の影響などを研究、検討いただきまして、一緒に取り組んでいければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １２番、
かんなん芳治君。
○１２番（
かんなん芳治君） ありがとうございます。目指すところは同じでございます。この間、小畠議員が質問された黒大豆の話がありまして、市長が、
丹波篠山市では波部黒をやっているので、お断りしたと、栽培をですね、というお話を聞きまして、私は非常にいい判断だというふうに思います。
これはでもね、県が公の機関が開発した種だから、問題ないんですよ。あれ一般の種苗会社が開発してて、しかもあれ９４％も波部黒にほぼ同一性の種子ですよね。これが仮に一般会社がやって、特性表を出して登録してしもうたら、非常に難しい問題が起こってきます。そこから少し改善しても、全く特性表上、差がない種子が出来上がります。そうしたときに、今、おっしゃった一般種だから、登録品種じゃないからと言われましたけれども、同じようなものが、登録品種として、それ種苗会社が登録してしまえば、そこに必ず争いが起こるんです。
ですから、そういうおそれがあると。法律も何でもそうです。これ物事は見方によって違う。これコップ１つ取りましても、こっちから見るのと、こっちから見るのと、こっちから見るのと、全部形違います。物事は全てやっぱり国がやっている一方的な見方の考え方だけじゃなくて、やはり農家の立場の考え方、育成権者の見方、これいろいろあります。違います。でも、それの最大公約数というのは育成権者に偏った政策はやっぱりよくないし、今変わりましたけれども、過去の
種苗法は育成権者と農業者と、このバランスがうまく取れていたんですよね。これが今度、育成権者のほうに重点が移ってしまっているということが問題なんで、この辺について、我々やっぱり、特に農都
丹波篠山ですから、やっぱり農業者の立場に取ったところで種苗を守っていくということで、特に、在来種についての保護政策というのを今後、強化していかないと、非常に問題が大きくなると思うんですが、その辺については、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（
森本富夫君） 倉農都
創造部長。
○農都
創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。
かんなん議員からありましたとおり、県のほうでは丹波黒と他の産地の黒大豆をしたひかり姫というような新しい品種を作って、これはあくまでも枝豆専用品種というような指定をして開発を行って、今、栽培が進められています。
丹波篠山市におきましては、
かんなん議員が言われたとおり、あくまでも丹波黒というのが、これがやっぱり売りでございますので、やはりそれが９４％あるいは９５％であれ、それは本黒ではないということと、見た目が当然言われたとおり同じ形を取りますので、取り入れないというような形で対応を取っております。
今言われたとおり、確かに民間が育成したら、次それどうなるかというところがありますけれども、私たちとしては、やっぱりできるところというのは、法律で決められたところというのを当然もうこれで
種苗法は改正されて、許諾ができて、許諾料の発生があったりとか、品種登録があったりとかいうのがあったときに対してですね、それにしっかりと農家の皆さんにやはり黒豆でいいますと、本黒というのを守りましょうというのをお伝えする以外にはなかなかやっぱり方策がないのではないかなというふうに思っております。
そのあたりにつきましても、農協なり県なりとも十分調整しながら、今、在来種である
丹波篠山黒大豆を守っていくのと、それと今、県とともに市と農協とで、これは品種改良じゃなしに、この丹波黒の中からいい品種を選んで、選抜をして、少し病気の特性のある種っていうのも選んでおりますので、反対にそういうものを今回の
種苗法の中で登録することによって、強みを生かせていけたらなという思いを持っておりますので、今回の
種苗法等につきましては、
かんなん議員から何度も御質問を頂いて、市も含めて、なかなか関係機関も十分周知してないところがありますし、ということは農家の皆さんにやっぱり大切さというのが伝え切れていないところもございますので、そのあたりというのをしっかりと市として農協等も含め、県も含めて、農家の皆さんに知っていただくように、しっかり黒豆と丹波黒を守っていけるようにしていきたいというふうに思ってございます。
○議長（
森本富夫君） １２番、
かんなん芳治君。
○１２番（
かんなん芳治君） 要するに危機感は持っていただきたいということなんです。本当に一般の民間会社の種苗会社がどんな似た物を、今もうゲノム編集で簡単にできるんです。それしたときに、法的に今まではね、現物主義で現物を持ってきて、違うかとやれたんですけれども、今度はもう法改正で書類だけでいけるようになったんですよ、特性表だけで。だから、ほんま細かな差なんていうのは現物でないと分からない。特性表だけで判定されるようになってしまっていますので、この辺はやはり非常に危険性があるということで、御認識をいただきたいということです。
それとですね、今、御存じかと思いますけれども、市場に出回っている野菜の８０％以上がもういわゆるＦ１種。ホウレンソウも多分、お気づきかと思いますけれども、過去のホウレンソウと今、皆さんが口に入れているホウレンソウ、全然違うでしょう。もう薄い緑になって、茎が赤いのが少なくなっていると思います。そういうふうに変わってきています。
それで、米も実は三井化学アグロが開発したハイブリッドライスみつひかりというのがあります。これもＦ１種で２世代採れないやつですね、１世代だけ。だから、どんどんどんどんそうやって今、いわゆる種苗会社は毎年買ってもらうということで２世代できない種を作っていっているわけです。絶えずもうそれを我々は買っていかないと。こういう状況になっていますので、その辺について、やっぱり危機感を持って対応していくことをお願いしたいと思いまして、時間もまいりましたので、質問を終わりますが、よろしくお願いします。
○議長（
森本富夫君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君） 念のために、私は、
かんなん議員が御指摘いただいた、この「タネは誰のもの」という映画を見てきたんです。これは別に
種苗法改正に必ずしも反対という立場の映画ではなかったんですけれども、前の農林水産大臣の
山田正彦さんがこういった
方向性について大変危機感を持っておられるということがよく分かりました。国会でも、見てましたら、立憲民主党だけ反対で、ちょっと共産党は分からない。どうでした。反対。国民民主党は賛成されていましたね。ですから、非常に賛否が分かれて、非常に判断がしにくい法律ではなかったかと思います。元弁護士だから言うんじゃないんですけれども、弁護士会は賛成の意見書を出しているんですね。弁護士会というのは、基本的に弱い立場とか、そういう消費者の立場を守る団体だと思っておったので、何でここに限って賛成するのかなと思っているんですが、その要は映画の中でも、賛成の方の意見が出ていました。これはやっぱりイチゴとかブドウとかを自分で開発した人がたくさんのお金をかけて開発したのに、勝手によそで作られたんではということで、こういう法律は必要だとおっしゃっていましたし、しかし、国は、ほとんど影響がないと言うんですけれども、お米でも北海道のお米とかはほとんど影響がするとか。今、一般品種と言われておっても、今、
かんなん議員がおっしゃったように、これは登録品種とほとんど変わらないとか言われたときに、そういったことに懸念が出てくるんではないかといったことなどが指摘されていましたが、行きつくところ、その考え方だと思うんですね。種はみんなのものと、食料はみんなのものと、農家は自分のもの、良いものを作っていく、こういうのが本来的な農業の姿だというふうに考えるのか。いやいや、農業も特許とか何かと同じことでね、自分が開発した物は自分の権利が持つ。それを１つのビジネスとしていく。何かそういうふうに考えるものかということだと思うんですけれども。
いずれにしましても、答弁しましたように、この
丹波篠山市において、どのように農家に影響するのか。丹波の黒大豆をはじめ、私のほうの特産物に影響するのかということを見極めながら、必要であれば、おっしゃるように、国や県にいろんな要請もしていかなければいけませんし、そういった懸念があるからこそ、いろんな
附帯決議がつけられているんだと思いますので、今後ですね、また研究・検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
森本富夫君） これで、
かんなん芳治君の質問は終わります。
次に、通告１４番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君）（登壇） おはようございます。
議席番号１１番、栗山泰三です。ただいま議長の許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
質問事項１、 個人農業者への機械導入等への支援とコロナ禍による特産物への影響に対する支援について。
過日、農林水産省は、新型コロナウイルス禍が米販売に与えた影響に関する調査をまとめたとの新聞報道がありました。それによると卸経由の流通量の５割のシェアを持つ米卸計２９社の３月から８月の販売量が、新型コロナなどの影響で４．５万トン減少したと推計しており、インバウンドや外食等の需要が落ち込んだ影響が大きいとのことです。
また、農水省から２０２１年度の主食用の需給見通しが発表されました。需給安定のための妥当な生産量は６７９万トンと、２０年産の収穫見通しより５６万トン、８％少なく、改正食糧法が施行された２００４年以降で、前年比最大の減少幅が提示されました。需要低迷で２０年産の新米卸値が６年ぶりに下落する中、農家に供給抑制を呼びかける姿勢が強く打ち出されています。２０年産米は６年ぶりに値下がりし、米余りが深刻になっているとのことです。
そこで、農業を取り巻く国の情勢ですが、深刻な担い手不足と高齢化、遊休・荒廃農地の加速的な増加、これによる農業所得の大幅な減少等による農村の活力低下等により、その存続が危ぶまれる状況となってきています。このような中において、国では平成１１年に「農業基本法」に変わって「食料・農業・農村基本法」が施行され、従来の農業者視点から消費者視点に立った考え方に方向転換がなされています。
基本法の理念の１つでもある「農業の持続的な発展」では、「人・農地プラン」の策定とともに、農地中間管理事業による担い手への農地の集積・集約化を推進することや、米政策の改革により、需給調整制度を
見直し、需要に応じた生産を推進するとともに、水田をフル活用し、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米等の戦略作物の生産拡大を推進することとしています。
また、日本経済の発展を目指して、平成２７年１０月にＴＰＰ・環太平洋戦略的経済連携協定が大筋合意に至りましたが、農産物においては、関税の撤廃等により、安全安心で品質の高い国産品の輸出による販路拡大が期待できる一方で、安価な輸入品が増加することで、国産品の価格低下や、食の安全性が保障できなくなるといったことが懸念されており、国では、米などの重要５品目について、協定発効に合わせた経営安定対策の充実等の対策を進めることとしています。米（主食用米）の輸入は、これまで輸入が規制されてきました。ＴＰＰ発効後もこれまでの関税は維持しますが、新たな国別輸入枠が設けられることになりました。
兵庫県では、「ひょうご農林水産ビジョン２０２５」において設定した６つの基本方向、Ⅰ、需要に応える農業の競争力強化と持続的発展、Ⅱ、木材の有効利用と森林の保全・再生、Ⅲ、豊かな海の再生と水産業・浜の活性化、Ⅳ、新たな価値創出による需要の開拓、Ⅴ、活力ある農村（むら）づくりの推進、Ⅵ、食と「農」に親しむ楽農生活の推進を基にビジョン実現のために取り組むこととしています。
丹波篠山市では、平成２９年に「農都」を次の世代に引き継ぐため「篠山市農都創造計画」を策定し、「多様な担い手の育成」や「安心安全な食料の供給」「農地の保全と活用」などが基本目標として掲げられています。
現状の本市の農家戸数は３，７７４戸（２０１５年農林業センサス）で、集落営農組織は１１３組織、認定農家は５３名となっています。一方、個人で農業をされている方の年齢は６０歳から８５歳の割合が高く、耕作面積１ヘクタール未満の農家は２，７０８戸あり、本市の農家戸数全体の７１．７５％を占めています。これまで農地を借り受け、１ヘクタール程度の規模で経営していた農家が、自身の高齢化による労力不足や所有するコンバイン等の農業機械の更新の負担の大きいことが経営の縮小、廃業の契機となり、自身の経営規模を縮小し、所有者に農地を返還されています。
国においては、機械の導入に対しての支援事業として、「強い農業・担い手作り総合支援交付金」という制度があります。「人・農地プラン」が策定されている地域において、プランの中心経営体等に位置づけられた方や農地中間管理機構を活用して借地権の設定等を受けた方であれば応募可能であります。しかしながら、「人・農地プラン」を策定している組織となると限られ、個人農家は対象となりません。集落営農組織や認定農家への支援とは別に、
丹波篠山市の農業の根幹を支えていただいている、本市全体の７１．７５％を占める耕作面積１ヘクタール未満の個人農家に対して、農業機械の更新や購入の積極的な支援が必要と考えますが、市長の見解を伺います。
また、冒頭に述べたように、２０年産米については、コロナ禍の影響で価格が約１割低下しており、来年はさらに厳しくなる見通しと言われています。丹波黒大豆等の他の特産物についてもその影響が懸念されるところです。年末に向けて、その動向を注視する必要があると考えますが、その影響に対する支援策について、検討されていることがあればお聞かせください。
質問事項２、中学校部活動の在り方について。
令和２年２月４日、篠山東中学校ソフトボール部の保護者から部の存続を求める要望書が署名とともに、市長・教育長に提出されました。市では、篠山東中学校の部活動だけの問題ではなく、市内の中学校全体に関わる問題であることから、「総合教育会議」で検討を始められました。
令和２年３月２７日に開催された総合教育会議の冒頭で、中学校校長会から現状などについて、「部活動は、指導する先生方に大きな負担となっている上、文科省からは働き方改革の指導も強化される中、学校現場は戸惑っている。先生の勤務時間を減らして適正にすることに加え、けがや事故は学校の責任になり、安全な部活動とするためには、複数顧問制とすべきである。各学校の職員数に合わせて複数の顧問がつける部活動の数が適正な数となる。したがって、生徒数が減り、先生の数が減る中で部活動の数は減らさざるを得ない」また「合同チームも移動や調整で負担増となるし、市民による支援員、それから指導員も受け入れにくい」と話されています。
文部科学省からは「休日の部活動は教員ではなく地域部活動として地域人材が担う」との方向が示されました。教員の長時間労働の負担軽減を目的としており、今後、具現化されると思いますが、止むを得ない方向だと考え、また、平成３０年９月に策定された兵庫県教育委員会の「いきいき運動部活動」には、「生徒や教員の数、校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置します。また、任用に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置づけ、教育的意義、科学的な指導、安全確保や事故発生後の適切な対応、体罰の禁止、服務の遵守等に関する研修を実施します」「少子化に伴い、単一の学校では運動部を設けることができない競技がある場合は、生徒の運動活動の機会が損なわれないよう、複数校で実施するなど、学校部活動等の取組を推進します」とあります。
「いきいき運動部活動」でも「開かれた運動部活動」が大きな項目とされており、先生方だけでなく、市民・地域挙げた体制づくり、殊に信頼される責任ある指導員が確保できるかが課題となります。
さて、今年度、篠山東中学校は篠山中学校と合同でソフトボール部の活動を行っています。１０月１８日、１９日に開催された丹有中学校新人ソフトボール大会では、８チームが参加し、見事篠山中・篠山東中学校合同チーム優勝されました。さらに１１月１４日、１５日に行われました兵庫県中学校新人ソフトボール大会では、１６チームが参加、過去最高の３位入賞を果たされました。合同チームとして、単独チームに引けを取らない戦いぶりで、部員たちの努力のたまものです。そして、顧問の先生をはじめ多くの人の力添えがあっての結果ですが、篠山東中学校のソフトボール部存続という道を開いていただいた校長先生の決断があればこその活躍、そして成長の場となりました。この道を絶やすことなく、今後につないでいくことが教育的価値を普遍のものにするものと考えます。
中学校部活動については、学校教育活動の一環として、教育的価値が高く、意義深いものであり、教員の負担軽減、勤務時間の適正化に配慮しつつ、生徒が希望する部活動の機会が損なわれないようにしなければなりません。生徒、保護者、地域住民の意向を十分に配慮しながら、令和３年度以降も市内中学校部活動の存続、特に、篠山東中学校ソフトボール部の存続は必要と考えます。教育総合会議の議論も踏まえて、合同チームの編成や指導員の配置などについて、今後どのように取り組まれるのか、市長並びに教育長の見解をお聞かせください。
以上で、この場の質問を終わります。
○議長（
森本富夫君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君）（登壇） それでは、まず、栗山議員の１点目についてです。
新型コロナウイルス感染症による米余りが深刻ではないかといった御指摘です。
国の米政策については、平成３０年産以降は行政による減反配分は行わず、生産者などが米の需要に応じた生産に取り組むこととなりました。令和３年産の米の需給見通しについては、農林水産省が令和２年１１月５日に「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を示されました。栗山議員が指摘されたとおり、
新型コロナウイルス感染症による需要減少量は５万トンと推計されており、飲食店など外食需要の減少が特に影響を受けていますので、令和３年の感染者の動向が、米需要に対しどのように影響するか懸念されています。
兵庫県では、１１月５日、国の基本方針に基づいて県内の米の生産目安が算定され、１１月２７日には
丹波篠山市の米の生産目安が示されました。兵庫県では県内の卸売業者、集荷業者２７社から聞き取りを行い、約８割の業者が兵庫県産の米の取扱量を「維持したい」または「増やしたい」という意向でありました。兵庫県では事業者への聞き取り結果から、米の需要があると判断し、令和３年産の米の作付面積は、令和２年と同じ面積の米の生産目安を示されました。
丹波篠山市では、平成２９年度に策定した「水田活用方針」に基づいて、特産物の面積を維持しつつ、保全管理農地や調整水田など、活用されていない水田に水稲を作付するよう取組を進めており、令和３年の作付においては、兵庫県が示されているとおり、令和２年と変わりなく作付いただくよう、農家の皆さんに周知する予定です。
次に国の情勢についてです。
栗山議員御指摘の米の輸入については、ガット・ウルグアイラウンド合意に基づいて、１９９５年度以降は、ミニマムアクセス米として７７万トンの玄米を国が輸入している状況です。ＴＰＰについては、平成２７年に大筋合意された後にアメリカが離脱し、残る１１か国によってＴＰＰ１１（ＴＰＰイレヴン）として平成３０年に発効されました。ＴＰＰの輸入分については、国内の需給及び価格に影響を与えないように、従来の政府が買い入れるお米とは別に管理がされています。また、菅内閣では、農産物輸出を令和１２年に５兆円規模にするという目標を掲げておられ、米についても積極的に輸出拡大を進められようとされています。
さて、栗山議員からは、耕作面積１ヘクタール未満の個人農家に対して、農業機械の購入支援等が必要であるとの御指摘です。１ヘクタール未満の農家の皆様は、黒大豆、山の芋などの栽培においては、特に手間をかけて、安全で良い品質の特産物生産を担っていただいています。１ヘクタール未満の小規模経営では機械、施設に個別支援を行っても、なかなか経営を安定させるのは難しいし、多くの農家の皆様がこれに該当するために、膨大な費用も必要ではないか。こういったことから、
丹波篠山市では、小規模農家でも継続してお米や特産物が生産していけるように、集落営農の取組を進めています。集落営農の取組によって、共同利用機械を活用し、少しでも生産コストを抑えた農業経営となるように、農業機械の助成や「人・農地プラン」の話合いを進めているところです。
農業機械への助成では、県内他市町と比較しても特に手厚い助成制度となっています。また、この集落営農の対象者の要件も、集落内で合意された３人以上の農家組織としており、取組やすい要件としているところです。
また、農家個人への助成制度としては、認定農家、新規就農者への支援に加えて、集落の担い手になっていただく取組を今年度から開始したところです。水稲規模おおむね３ヘクタール以上の農家を集落の担い手農家と位置づけて、コンバインを購入される場合、上限９０万円、補助率１５％の助成制度を始めました。また、県の助成で黒大豆、山の芋の省力化に対して、トラクターのアタッチメントや枝豆の脱さや機などの支援を行っています。さらに、市単独事業では、黒大豆１ヘクタール以上の農家を対象に、脱粒機や選粒機の助成制度もありますので、このような助成制度を御利用いただくよう周知に努めたいと考えます。
次に、新型コロナウイルスの影響による米や黒大豆の価格下落への支援についてです。
農協によりますと、物流的には例年の引き合いがあると予測をされていますが、価格決定については市場全体の相場が大きく影響することになります。支援策については、黒大豆は８月の補正予算において、脱粒機や中耕培土用トラクター導入に対し最大６０％の助成率の制度を設けて、特産物支援をしています。農協においても国を通じて「経営継続補助金」の受付をされており、令和２年度は１６３人に対し、農業機械や資材の支援を行われています。
いずれの事業もコロナ影響の後にいかにコストを下げて、効率のよい生産を目指すかというものです。さらに影響を受けるようなことになれば、さらなる必要な支援を検討していきたいと考えます。
以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） ただいま、市長のほうから答弁いただきまして、小規模な１ヘクタール未満の農家に対する支援は、膨大な費用がかかるという意味でも、難しい面があるというようなお言葉を頂きましたんですが、それに代わって、黒大豆、山の芋等に対してのいろんな取組もされておることは、聞かせていただきましたとおりでございますが、３，７７４件の農家が
丹波篠山市内ではいらっしゃいます。そして、その７０％２，７００戸の方が１ヘクタール未満の農家の方でありますが、その方がまさに
丹波篠山の特産物、黒大豆、山の芋、栗などを栽培されて、優秀な特産品を生産されておる方であることは皆さんも御存じのことと思います。そしてまた、その方が集落の自治会等の事業をされており、集落を守り、育て、していただいておることもよく私も存じ上げていることでもあります。
そういう方に対しての、やはり今後とも元気で農業に励み、集落の事業にも参加していただくことが大変重要かと考えるところであります。黒大豆ということも、私、最後のほうにも申し上げましたんですが、質問の中でもその懸念がされるということを申し上げたんですが、ここで少し別の観点からお話しさせていただきたいと思います。
丹波篠山市商工会の取組でございますが、経営発達支援計画という取組がございます。これは黒大豆に対しての取組なので、議長も理解していただけると思うんですが、地域経済を支えるのは小規模事業者であると、最初に目標として掲げられております。この食と農の
丹波篠山のブランドを発達、振興させることが地域経済の底上げにつながると。市内では１，３８３戸の事業者があります。まさに小規模事業者であります。この方々を支えることがこの
丹波篠山の経済を支えることにつながるという観点でございます。その中で紹介されておることが、黒大豆の取組でございます。
黒大豆というのは、枝豆が１０月に販売されるんですが、約１か月しかないんですが、それを２か月にわたってできないかというような取組なんですが、枝豆と、それからさや豆というものに分けるということです。田んぼにはあぜ豆というのがございます。あぜ豆というのは、圃場の周りにしてる黒枝豆のことなんですが、それが栽培されるんですが、それが９月の初め頃にもうできるというように報告されております。そうすると、９月、１０月と２か月にわたって栽培されるんじゃないかというような考え方ですが、今あぜ豆はあまりされていないようにも聞いております。農家の方も何やあぜ豆かって、もう今はやっていないというような方も多いかと思いますが、この商工会の取組は今後、農家の方の意見を聞きながら進める必要があるかと思うんですけれども、１か月しか枝豆では勝負はできないんですけれども、それが２か月にわたれば、やはり経済的にも違ってきます。
枝豆は都市部では１キロ２，５００円で売買されていると言われておりますが、この地元篠山では、１，０００円少々の値段しかありません。そのような値段の開きがありますので、今後、この商工会のこの取組について、これは農業と商業が食農一体となってやることが、やはり
丹波篠山を支えることにつながると思っております。だから、この食と農の取組は、今後大事やないかと思っておりますので、この取組については、どんな感想をお持ちですか。市長、どうですか。
○議長（
森本富夫君） 倉農都
創造部長。
○農都
創造部長（倉 剛史君） 農都創造部の倉でございます。
栗山議員が言われたとおり、
丹波篠山黒豆の枝豆につきましては、どうしても期間が２０日前後、なくても１か月前後という形で、もう少しやっぱり長い期間のというのが長年の課題でございました。いろんな形での早い豆というのも研究しておりましたけれども、今年まず１つの研究分野として、あまりこう本黒と近づけますと、交ざったらいけないので、今年は、特に大規模農家の若手の方に一遍協力していただいて、夏のデカンショ枝豆という形で栽培の取組をして、販売もしていただきました。販売のほうも順調にうまくできたというところでございますので、その実績を精査しながら、今ちょうど多分、商工会でお話しされているのも、それに近いところがあるんじゃないかなと思いますので、あまりこう本黒とはくっつけない形での、枝豆１か月採れ、少し開けて、本黒の枝豆が採れるというような枝豆の
サイクルというのを少し定着できればなという試験も行っておりますので、そういう取組を今後とも農家の所得向上というものもありますし、また、これはそれを取り扱っていただく商業の皆さんの経営の安定という形も含めて、頑張ってやっていきたいというふうに思います。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 今、部長のほうからもお話しいただいたとおりなんですが、もうかる地域づくりというような観点を出されております。商業にしてももうかる、農業にしてももうかる。もうかる農業をやはり目指すべきでありまして、それがやはり大事な要素であると思います。商工会においても、後継者未定の事業者が７６％おられて、そのうち３０％が廃業というようなことも書かれております。また、調査があるんですが、ＧＡＰ調査でありますが、平成２８年度関西・東海・関東・九州で１，０００のサンプルをされたんですが、やはりその中で丹波黒大豆の産地ということで、６６％上がっております。あと３つ、
丹波篠山牛、丹波栗、ぼたん鍋というような４つが挙げられております。
先ほど申しましたとおり、黒枝豆は知名度、ニーズとも高く、都市部の百貨店では１キロ２，５００円、市内では１，０００円というような値段のばらつきがありますが、黒枝豆の枝つきからさや豆への移行、商品化、そして品質保持期間が延びる特殊フィルムがあるように聞いております。そういうものを今もう使われておるところもあるかと思いますが、そういった取組が重要かと思います。今後そういった、今、部長も言われたように、そういった取組も今後進めていく必要があるかと思いまして、この質問についてはこれで終わります。
以上です。
○議長（
森本富夫君） 前川教育長。
○教育長（前川修哉君）（登壇）
質問事項２点目、中学校部活動の在り方についてお答えします。
まず、合同チームについてです。合同チームの編成は、中学校体育連盟の規定により、１つの学校においてチーム編成ができない人数の部活動については、市内で複数校から合同チームとして編成し、総合体育大会などの試合に救済措置として出場することができます。しかし、絶えず２校で合同チームを常設し、大会に出場するようなことは認められていません。
したがいまして、集団競技の部員数が定員に満たなかったとしても、複数校で１つのチームを編成することで大会等に出場できるというメリットがありますが、合同チームを編成することで、単独編成なら大会に出場できる可能性があった生徒が、部員数が増えたために試合出場機会が厳しくなってしまうことも起こります。生徒誰しもが、その競技に打ち込み、自分の力を試したがっていますので、学校間、保護者間の十分な協議が必要となります。また、合同チームは、その年その年の入部希望者人数によって、組み合わせする学校が変わることも起こり得ます。短ければ、半年ごとに見直さないといけない事態も起こり、時間をかけて培っていくチームとしての仲間意識の醸成など課題もあります。
こうしたことの解決としては、中学校体育連盟に小規模校の実態を伝え、規定を
見直してもらうよう働きかけ、合同チームを常態化して編成できるよう要望していきたいと考えています。
また、合同チームを組むかどうかは、それぞれの学校の校長が、それぞれの学校の保護者等の意見を聞きながら合意形成を図る必要があります。なお、部活動の部員数が確定するのは年度初めの４月後半になります。そして、その結果により、合同チームで行うかどうかを学校において保護者会を開催し、他校の状況も見ながら合意形成を図っていくことになります。
次に、部活動指導員の配置についてです。
令和２年度には部活動指導員は１０名を配置し、１６の部活動の指導に当たっています。４月の部活動の設置状況に応じて部活動指導員を募集し、配置することになります。これは、学校の部活動顧問が決まるのは４月であり、その時点での技術的指導の必要性によって、募集する部活動の種目が決まるためです。部活動指導員には、技術指導だけではなく、部活動を通じての教育的指導や配慮なども必要となっています。確保に当たっては、一般公募という形になりますが、
丹波篠山市スポーツ協会に加盟している競技団体の支援があれば、これからの市のスポーツ振興の効果も期待できると考えていますので、今後、協議を進めたいと思っています。
以上、答弁といたします。
○議長（
森本富夫君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君） ちょっと私は、先ほどの教育長の答弁と少し違いますけれども、教育長は先ほど合同部活動の、何か弊害をおっしゃいましたけれども、その弊害よりも、子どもたち一人一人が望む部活動をできる体制づくりのために、今回、合同部活動を組んでいくという柔軟な対応を、配慮を求めるとしたわけですから、そのいつまでもその消極的な合同部に対する意見ばかりを、私は述べられるのは教育委員会としていかがかというふうに思います。
○議長（
森本富夫君） 市長、公の場でそのようなちょっと発言は控えていただきたい。
○市長（
酒井隆明君） いや、そのような議論を経て、昨日も説明しましたような、総合教育会議の中での協議をまとめたわけですから、また同じような、それに対する消極的な意見を言われるのは、教育長個人の見解なのかどうかは知りませんけれども、私としては、せっかく総合教育会議でそういった議論の中、まとめたものですから、それに沿って、教育委員会も学校現場もきちんと真摯に検討をしていただきたいと思います。これ正直な気持ちです。
それで、教育長が言いました、合同チームを常態化して編成していくということについては、これも私も中体連も県の体育保健課まで行って話しましたけれども、現在のところ、合同チームを常態化するというチームは、認められていないんです。ホッケーがあるではないかと。ホッケーはその中体連に加盟していなくて、例外的に認められているという話なんです。将来的な在り方としては、
丹波篠山市チームとして常態化することがなるほど望ましいんですけれども、これは私のところが幾ら今言うてもすぐにできる問題ではないですから、将来の課題として、そういった
丹波篠山市チーム、あるいは東チーム、西チームというようなことは考えられるんですけれども、直ちにこれができるわけではないという、これは国のほうの合同チームのほうからそういうふうなことになっていますから、それを今から言うてもそうなりませんので、方法、方策としては、子どもたちが望める部活動として合同チームを編成していくということが１つの有効な手段として今回まとめ上げたわけですから、学校現場におかれましても、そういったことの趣旨を尊重してやっていっていただけるものと信じております。
要は、何が大事かというと、その先生方の体制とか合同チームの負担とかいうことではなしに、やはりできるだけ小規模校も子どもたち一人一人を配慮していただこうと、今その一心です。
はい、以上です。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 今、市長のほうからも合同チームに対する考え方を言っていただきまして、力強い思いもしたんですが、選手がチームから出場できるかどうか、それぞれが競い合って決めることで、それがレギュラーになるのか、ベンチにおるのか、それはそれぞれの努力次第で結果は出てくると思う。その戦いというか、それをやることがやはり個人の能力の向上、教育的観点からも大きなものがあると思います。僕はええわ、出なくてもええやというような考え方じゃなくて、レギュラーになるために努力をしたらいいのかということを学ぶことが将来の自分の職業にとっても大事な要素があると、私は考えます。だから、教育長も言われたんですが、やはりそういった観点もあるということも考えてほしいなと、私は思います。
東中学校の校長先生からとは言いませんが、今の１年生が２年の夏までしかできないよという話を私も情報として聞いております。今の１年生が２年生の夏の総体までしか部活はできないというような情報を聞いておるんですが、その辺が一番心配しておるところなんです。総合教育会議で大事な話をしていただいたんで、心強く思っておるんですが、実際はそこのところにあるかと思うんです。夏以降、どうするんかと。そういうようなところなんですよ。子どもたちも心配しておると思うんです。そこのところ、教育長がじかに答えることができないかと思うんです。これは校長先生の判断によるということに、この教育会議でも言われていますんで、難しいんですが、でも子どもたちは心配しております。
しかし、そのことも、その校長先生の決定も子どもたち、保護者、そして地域の方、この三者の意見を考慮することが望ましいという表現で書かれておりますんで、そういったことを十分考えると、結果はおのずと出てくるかと思うんです。それが
丹波篠山の教育力の在り方じゃないかと思いますんで、その辺についてどうですか、教育長。
○議長（
森本富夫君） 酒井
教育次長。
○
教育次長（酒井一弘君）
教育次長、酒井です。
今回本当にこの中学校の部活動の在り方について、総合教育会議等でも議論いただいて、やはり一番根幹になっているのが、持続可能な今後の部活動の在り方ということで、子どもたちのスポーツに取り組みたいという願いもかなえつつ、持続可能にしていくためのこの考え方として、どうしていけばいいかということで、総合教育会議でまとめ上げていただいたということを踏まえています。
やはり子どもたちの教育を進めていく上で周りの大人たちの考え方や知恵を集めていかないと、持続可能とはどういうことなのかと。どこかに無理を強いてしまえば持続可能にはなりませんので、無理があれば、そこで何かの形でぶつかってしまいますから、そういうところは我々大人の教育現場含めて、保護者も地域も含めた知恵の出し合いというところが非常に大事になってきます。
知恵を出そうと思うと、いろんな方法がないかということを検討する必要がありますので、そのあたりの合議を持っていくための大事な話合いを今後も続けていきながら、そういう子どもたちの活動が保障できるような方法を今後も考えていきたいとは思っております。まだ十分な具体的な知恵というのが、まだ見出せていないのも現実ですけれども、頑張っていきたいと思います。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 先が見えないという言葉もありましたが、努めていきたいという、次長の話がありましたので、持続可能な部活動を続けていきたい、どこかで無理があったら、しかしそれはみんなで力を合わせて補っていこうという、教育会議での議論があったようにも聞いております。
そのために、みんなが指導員というような制度を設けていただいたので、その方に参加していただいて、先生とうまくやっていくことが大事であり、そして教育的観点に立った指導をするということが、やはり今後の部活動、これはもう全国的なことであると思います。
丹波篠山だけに限ったことではないんですが、やはり
丹波篠山モデルとして、子どもたちがすばらしく頑張った形が今見えておるんで、それをやはり支援していくのが我々大人の務めであるかと思います。もちろん先生方に無理をせえということは言えません。しかし、それを指導員とかで補っていって、知恵を出し合って進めることが大人の世界じゃないかと思いますんで、その辺の理解をよろしくお願いいたします。市長、この件についてどうですか。
○議長（
森本富夫君）
酒井市長。
○市長（
酒井隆明君） 私は再々申し上げているとおりです。幾ら小さな学校でもやはり子どもたち一人一人のね、できるだけ選べる機会を、子どもたちを尊重したいという気持ちです。ですから、先ほどちょっと教育長に失礼な発言があったかもしれませんが、これは合同チームについても、最初に検討するときに合同チームに否定的な見解があったんです。特に先生方からはですね、そういう見解があったんです。合同チームというのは、例外的な救済規程にすぎないと。ですから、その合同チームをつくったといっても、送迎事故、また学校のリスク、学校教師・保護者の負担、また合同チームがあるからといって部活を残せない。例外的なものである。ですから、当初の議論を始めるときには、校長会の先生と話したときには、むしろ合同チームは否定だったんです。否定だったんです。
しかし、県のガイドラインでも推進と書いてあるんです、小規模校のためには。そこでいろいろ議論した結果、今現在も、栗山議員が述べられたように、東中学校は合同チームをしていただいています。ほかでもしていただいています。これまでからしていただいています。ですから、そういったやはり結論としては、小規模校でもチームを組んで出る機会を配慮していこうという、こういうことで結論としてはできたんです。
ただし、何でも合同チームがあるから全て部活を残すということではなくて、選択するようなことも必要だということは認めておりますから、かといって、常設型の合同チームではなくて、今の規定の中にあった合同チームで配慮していこうというのが、最終、何度も何度も先生方とも協議した結果の結論ですから、これを尊重してこういった方向で子どもたちをですね、部活の大事さから考えたら、そういった取組を学校現場はしていただきたいという、この気持ちでいっぱいです。
部活の大切さは、昨日、向井議員の質問で言うたとおりです。もう先生方の中には、中にはですよ。部活はもうやめたいと、先生の負担から解放してほしいという声もあるかのように聞きますけれども、あるいは、学校からも部活は別のもんではないかという意見もあるようですけれども、言いましたように、学校教育の中で極めて大切な、子どもたちの成長にとって極めて大切なものであるということは認められているところですから、それをやっぱり先生としてはできるだけの関与をしていただいて、しかし、全て先生の負担と責任にというわけにはいきませんので、指導員を入れて、地域の方ができるだけ見ていきましょうと。地域の方が、しかし入ってくることを学校も拒まないようにしていただいて、一緒になってやっていきましょうということですから、地域の方の御支援、御協力もお願いしたいと思いますし、学校現場におかれましても、そういった声を一緒になってやって、子どもたちのためにという、こういったことでできるだけ配慮をしていくということで、深く、深くですね、お願いをしたいと思います。
○議長（
森本富夫君） １１番、栗山泰三君。
○１１番（栗山泰三君） 今、市長から合同チームの考え方について、十分聞かせいただきました。私もまさに同感でありますんで、その思いで進めていきたいなと思っております。まさに子どもたちの教育。昨日も教育長、述べられました。「やらされるんじゃなくて、自らが学ぶという、部活動を通じて学んだことがあると思う。生徒会の子どもたちが自らやろうとした」という言葉をこの前、述べられたんで、まさにそういうことを学んだということも、私も感じております。
議長、少し１点。前の項目に戻ってもよろしいか。
○議長（
森本富夫君） あり得ないと思いますね。
○１１番（栗山泰三君） あり得ないですか。
○議長（
森本富夫君） はい。
○１１番（栗山泰三君） ほな、やめときましょうか。じゃあ、これをもちまして、私の質疑を終わります。
○議長（
森本富夫君） これで、栗山泰三君の質問は終わります。
これで、
一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
お諮りします。
議事の都合によって、明日１９日から１２月２３日までの５日間は、休会としたいと思います。
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
森本富夫君） 異議なしと認めます。
明日１９日から１２月２３日までの５日間は、休会とすることに決定しました。
次の本会議は、１２月２４日、午前９時３０分から開議します。
本日は、これで散会します。
お疲れさまでした。
午前１１時２０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年１２月１８日
丹波篠山市議会議長 森 本 富 夫
丹波篠山市議会議員 足 立 義 則
丹波篠山市議会議員 向 井 千 尋
丹波篠山市議会議員 園 田 依 子...